「合葬墓」と「水道料の軽減」～深川市視察

　２月５日、札幌市で２０１８年度政府予算案と地方財政にかかわる学習会に参加してきました。

　安倍政権のもと、国民健康保険制度や介護保険制度、生活保護制度などが大幅に改悪され、国民の負担が増大されようとしています。

　さらに子どもの貧困問題や雇用不安、人口減少対策など地方自治体にかかわる課題も山積しています。

　国民のためにおおもとの国政を変えることはもちろんですが、わが街で何ができるかを、真剣に考えたいと思った学習会となりました。

　翌６日、深川市を視察しました。

　テーマは二つ。

　一つは、いわゆる「合葬墓」についてです。

　近年、身寄りがいない、子どもたちも街を離れ継承者がいない、など、お墓の維持や納骨が困難な状況が生まれる場合が少なくなく、「継承者がいなくても無縁とならない墓所の整備をしてほしい」という声が聞かれています。

　実際、北見市や網走市など多くの市町村で合葬墓がつくられ、深川市でも昨年建設されました。

　これらは、個人の死生観や宗教観にかかわる問題でもありますが、少子高齢社会が進む中で、紋別市も無関心であってはならないと思い、今回深川市にお邪魔しました。

　深川市内の市営墓地の中に「やすらぎの丘」という名で建設された合同墓。約１５００体を収蔵可能で、生前予約もできるといいます。

　紋別市でも、市内の社寺・教会や市民との合意を得ながら、建設に向け検討する時期に来ていると感じました。

　二つ目の視察テーマは、上下水道料金の軽減制度についてです。

　水道料金は値上げが続いています。しかもその料金は、世帯の所得に関係なく徴収されます。

　収入が増えない中、節水にも限界があります。

　低所得者への水道料金の軽減制度ができないか、つねづね考えて、議会でも取り上げてきました。

　この深川市では、昭和５２年から低所得世帯への軽減制度を福祉事業として実施しています。上下水道料金の約３分の１程度を引き下げています。

　貧困と格差がますます増大する中で、この街に安心して暮らしていける政策として重要な取り組みだと感じました。

　今後の議会活動に大きく参考になりました。